富裕層にはなりたくない。

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しっかし・・・。
富裕層にはなりたくないものですナ。

「ヲイヲイ西ヤンよ。
 出会い頭の事故に遭って、オツムでも打ったんかいな。」

あなたくらいの御大になると、
そんな風に思われるかもしれませんが、さにあらず。

取りたててオツムを打った訳でもなければ、
肉体の衰えはあれど、心境の変化もございません。

つまるところ、
富裕層への「当局の鬼っぷり」が激しすぎるヤンケ!!という、
チックラ怒りに任せて富裕層の代弁をしたろうと思っただけ。

だから正確に言うと、
「富裕層にはなりたくない。」
ではなくて、
「富裕層になりたいけど、なったらなったで大変ヤンケ!!」
というお話をしようとしている次第です。

ご存知のとおり悲しいかな私は富裕層に非ず、
世知辛き世の中の理を全身で浴びる小市民です。

しかし、人並みに富裕層へのほのかな憧れを持っている訳で、
将来の煌煌とした西ヤン像をほんのり思いめぐらせ、
そして、本日の情報発信に至りました。

さて。

2014年という年は、富裕層に対しての税務当局のチェックが
一段と厳しくなった年であったということは、
世間一般の皆さんよりもその手のアンテナがビンビンに立っている
あなたはよくご存知のことと思います。

もちろん、昨年以前より、
富裕層への当局のチェックは厳しく行われてきました。

しかし、今年はこれまでに無いくらい激しく厳しく、
富裕層に対して、当局が相対してきたと言えます。

周知のとおり、お金持ちから税金を取るという手法は、
世間的に見て非常に「理解を得られやすい」手法です。

「お金を稼いでいる連中はろくな連中じゃない」
「だからお金があるところからお金を取るのは正義だ」

・・・そんな風に思ってしまう方は、
このページをお読みになっている方は皆無だと思うのですが、
どうも日本人というのは、
お金を稼いでいる人に対してマイナスなイメージを持ちがち。

稼いでいるのだから、税金をたくさん巻き上げるべきだと。

「ねずみ小僧」は不正に蓄財した金持ちから盗みを働き、
金に困った貧しい者に盗んだ金銭を分け与えていたと言われています。

・・・お金に対してマイナスのイメージを抱きがちな日本人が、
やんやと喝采を浴びせそうなネタですが、誤解してはいけません。

「ねずみ小僧」は泥棒です。

喝采を浴びてはいけない人間な訳です。

これと同様に、
お金持ちは一生懸命頑張った結果、お金持ちになったのですから、
お金持ちであるというすりガラスを通して、
その人を判断してはいけないと私は思います。

ただ、悲しいかな富裕層はとかく一般国民にも税務当局からも、
わかりやすい厳しい目で見られがちです。

そして、その富裕層への税務当局からの締め付けが、
今年に入って、ことさら厳しくなってきている訳です。

あなたはご存知でしょうか。

2014年の1月から、
海外に5000万円超の財産を持つ人間に対し、
申告を義務付ける「国外財産調書制度」が始まりました。

これまでは、富裕層が海外で得た利益については、
日本の国税当局では把握しにくい状況でした。

海外で商売が完結するのですからそりゃあ捕捉しにくい訳です。

だからこそ、そもそも論として、海外に資金を持つ人間を、
あらかじめあぶり出しておこうというのが「国外財産調書制度」の魂胆。

課税対象の網に確実に組み込もうという考えです。

更に、以前に下記の記事でも書いたように、
この問題は日本だけでなく、
欧米などの比較的税率の高い国々でも同じ状況であったために、
各国の税務当局が本腰を入れてきています。

事実、国を超えた税務当局同士の連携は数年前から始まっていましたが、
それをさらに進めて、日本、アメリカ、ヨーロッパ主要国の間で
「金融機関の情報を共有する制度」
を作ることが粛々と進められています。

つまり、これまでであれば、例えば問題のありそうな日本人の口座情報を、
日本当局が【名指し】で香港などの銀行へ開示要求し、
その特定の人間のみの情報が開示されるという流れでしたが、
今後、当局は、日本人の口座情報を【まるまる】確認できるという訳です。

この制度できあがってしまうと、
日本の税務署は日本にいながら各国の個人財産を
「全て」把握できるようになります。

実に恐怖の制度な訳です。

「GATCA」とは?「GATCA」に怯える投資家たち

もういっちょ行きましょう。

あなたはご存知でしょうか。

2014年の7月、
「東京」「大阪」「名古屋」の3箇所の国税局で、
「富裕層向けの専門チーム」が発足したことを。

このチームとやらは、所得税や相続税に精通した
エリート中のエリートで構成されているチームで、
・富裕層の資産状況
・富裕層の節税のしかた
などをエリートよろしくシコシコと調べてらっしゃるようです。

このエリートチームは、
東京国税局で「7人」
大阪国税局で「5人」。

この規模感で考えると、
資産数億円以上の人間が対象となっているようです。

既に国税局内部で「富裕層リスト」を作成しており、
いつ直接訪問があるかどうかといった状況です。

こうして日本国は、富裕層への監視体制が強化されてきている訳です。

はい。

富裕層になるってのも大変なことですが、
富裕層になったらなったで、また新たな悩みが始まります。

国からしてみれば、富裕層の情報をキャッチし、
富裕層からお金を巻き上げることは、
「富裕層からお金をしっかり取ってますよー」
というアピールになります。

つまり国は、「取るべきところから取ってます!!」と国民に訴え、
実行している訳ですので、国民の理解が得られやすい。

だから今後も富裕層いじめは続くでしょう。

そして、次に来るのは・・・。

言わずもがな、「富裕層ではない層からの徴収」でしょう。

わかりやすい例が、消費増税

今年の3月から消費税は「8%」になりました。

次の「10%」は、政権の維持と安定のため、
2015年10月から1年半、先送りになるようですが、
いずれかのタイミングで、消費税はまだ上がります。

更に言ってしまうと、今、税金の対象となっているのは、
商売の「収益」に対する法人税や、
個人の「所得」に対する所得税、
個人の「消費」に対する消費税という「フロー」に対する税金です。

ここから取るのが限界となれば、次に狙われるのは「財産」。

つまり、「ストック」に対する税金です。

持っているお金に税金がかけられる訳です。

ここまでくればまさしく異常事態ですが、
日本という国はこれまでに2回、
財産税を国民に課したという「前科」があります。

何か大きなことをする上で、
過去の事例があれば通しやすいのはお国柄。

今後、何があるかはわかりません。

私はこう思います。

逃げも隠れもせず税金を納めてもへっちゃらな耐性を自分に作るため、
「収入の柱」を「複数」持つべきだと。

まだ日本は生き延びています。

まだ日本は大丈夫です。

その「まだ大丈夫」な内に、「収入の柱」を「複数」持ちましょう。

日本に住む以上は、税金なんぞ、まだまだ上がっていきます。

国は国なりに頭に血を巡らせ、
国民からの不満をかわし、批判を抑えつつ、
税金をグングン上げていきます。

だったら、それでも耐えられるような収入の柱を持ちましょう。

だから、勝てるトレードを身につけ、
投資を積極的に進めていきましょう。

「まだ日本が大丈夫」な内に。

上記に参照した記事も書きましたが、
国に踊らされることなく、
周りの人に踊らされることなく、
インターネットの情報に踊らされることなく、
もちろん、私(西ヤン)だけに踊らされることなく、
自分で投資戦略を練って行動する。

そのためには、悲しいかな努力するしかありません。

「投資」という「人生を幸せにするツール」を利用して、
いかに自分を保全するか。

一生懸命、脳みそに汗をかいて戦いましょう。

もちろん、こうした考えの上で、その過程において、
「チックラ、西ヤンを信じたろか」と思っていただくのも結構な話です。

私は、メルマガに登録していただいているあなたに、
質の良い情報があれば、遠慮なく発信していきます。

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ほうぼうで聞き、ほうぼうで学び、私なりに分析した結果、
向こう「3年間」は、日本は「このままの状態が維持」されます。

つまり、2017年末までです。

その間、子供だましの増税や社会構造の変化もあるでしょうが、
今のような、
「不安な感じだけど、目に見えてヤバい状況ではない。」
という実にフワフワした状況が続くようです。

3年なんてあっという間ですが、
しかし、行動した人間と行動しなかった人間には、
残酷までに大きな差を付けます。

あなたは、ご自身とご自身の家族を守るだけ。

難しく考えることはありません。

ご一緒に戦って参りましょう。

追伸

余談ですが、
私は2016年からカナダに拠点を移して生活をする予定ですが、
情報発信は今後も続けていきます。

改めまして、今後も粘着質にお付き合いをさせてくださいませ(笑)

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