新型コロナ下の「株価指数」「ドル円」「原油」「事業」の動きとは?

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昨日のブログでは、
「コロナショックの今は世界経済は厳しいが、
 コロナショック収束後は好景気バブルかも!!」
だから、
「今こそ仕込みの時だ!!」
などとというワクワクで締めくくりました。

そして本日のブログで、
「株価指数」「ドル円」「原油」「事業投資」
についてのコロナショックの影響と今後の動向を
西ヤン流にウダウダとお話ししていきたいと思います。

っとその前に・・・こちらの記事をご覧ください。

Jeff Bezos Doubles Down on Amazon’s Pandemic Response

これは、先週木曜日(日本時間は金曜かな?)に発表された、
アマゾンの2020年第1四半期決算の発表についての記事です。

新型コロナの影響で自宅にいる消費者が多く、
アマゾン利用も拡大して売上は増加したものの、
新型コロナ対策による物流コストも同じく増加してしまい、
結果、増収減益だったようです。

で、なんでこんな記事を出したのかというと、
この中でジェフ・ペゾスが語っている下記の部分。


If you’re a shareowner in Amazon,you may want to take a seat,
because we’re not thinking small.
Under normal circumstances, in this coming Q2,
we’d expect to make some $4 billion or more in operating profit.
But these aren’t normal circumstances.
Instead, we expect to spend the entirety of that $4 billion,
and perhaps a bit more, on Covid-related expenses getting products to customers and keeping employees safe.”

ゴッツ下手くそな意訳すると、
「第2四半期は40億ドル以上の利益が出る予定だよ。
 でも今は普通の状況じゃないよね。
 なので我が社の従業員が安全に商品を届けられるよう
 40億ドルあるいはそれ以上をコロナ対策にぶっ込むよ。
 だから株主のみんなは黙って見守っててね。夜露死苦。」
という感じ。

うーん。
実にカコイイ。

この発表を受けて、アマゾンの株価は10%近く下落しましたが、
長期的な観点からアマゾンを見ると、
「こんな下落こそ買い時」
だと思ってしまいます。

普通の企業であれば、4000億円以上の利益を
従業員の安全のために使うことなどそうそうできません。

しかし、ジェフ・ペゾスの経営スタイルは、
こうした施策が先々アマゾンに返ってくることを見越して
判断をしているのだと思います。

しかも投資家には、
「黙って見ててね(take a seat)」
と最初に断ってしまうのだからこれがまたゴツくカコイイ。

新型コロナの影響が色濃い今は、
このような「投資のチャンス」がゴロゴロと転がっています。

そんなチャンスをキャッチできれば、
投資に回せる手持ち資金が大きくなくとも、
「長期的にも」
「場合によっては短期的にも」
リターンをいただくこともできると思います。

では本題です。

「株価指数」「ドル円」「原油」「事業投資」
についてのコロナショックの影響と今後の動向を
お話ししていきたいと思います。

今日も昨日の
「コロナ発生状況を100とした場合のイメージ図」
を見ながらお話ししていきますね。

■株価指数

「株価指数」とは、
トヨタやアマゾンというような個別企業の株価ではなく、
「日経平均株価」とか「NYダウ」といった
複数の個別株で構成された株価指数のことを言います。

これらは、その国の経済のトレンドを
「最も早く」かつ「単純」に表しやすいものなので、
「コロナ発生状況を100とした場合のイメージ図」
に近い動きをすると考えています。

特に、アメリカの株価指数であるNYダウやS&P500などは、
コロナ感染者数の状況をそのまま反映して
上記のイメージ図に近い動きになりやすいはず。

一方で日本の株価指数である日経平均株価やTOPIXなどは
日本経済の動向を反映しやすいので、
アメリカの株価指数のNYダウなどよりも、
上昇トレンドが「遅れる」可能性が高い。

日本経済自体がアメリカ経済の後追いという性質が強いので、
アメリカが好景気になってその後1年とかして
ようやく日本にも好景気の波が伝播してくる
というシステム(みたいなもの)なので、
どうしても、アメリカ経済の後追いになってしまうわけです。

なので日経平均株価に関しては、
その辺の遅れて好景気が反映されるということを
織り込んでみておく必要があると思っています。

参考までに私は今、
S&P500のインデックスファンドに放り込んでいます。

■ドル円

株価指数と同様に為替も経済を反映して動くのですが、
株と違って為替の場合は、
「二国の通貨が綱引きをしている」
という点を気にしなくてはなりません。

「NYダウを売る」ということは
「NYダウを売る」ということだけですが、
例えばドル円の場合、
「ドルを売る」ということは
「円を買う」いうことになります。

よって、為替の場合は単純に好景気と不景気で
一方的に上がるとか下がるとかという見かただけでは
足りないと考えます。

確かに、
「好景気不景気でどっちの方向に行きやすい」
という傾向としてのバイアスはあります。

なのですが株価ほど単純ではなく、
好景気不景気などによる資金の流れというものを
考えておく必要があります。

ドル円についていうと、
コロナショックで一時は100円近辺まで下げましたが、
今はほぼ元に戻して106~108円で推移しています。

NYダウや日経平均株価のように
大きく下げてある程度戻してはいますが、
まだまだ大暴落前には戻していないという状況とは違います。

どういうことかと言うと、
そのそもNYダウや日経平均株価は大きく上げていたので、
今回のコロナショックで大きく下げましたが、
ドル円はそもそも全然上がっていなかった
・・・というのが正解だと思います。

だから、一時的には100円近辺まで下げましたが、
その後急速にほぼ元のレートまで戻しました。

「そもそもそれほどの下げ余地があまりなかった」
というわけです。

不景気になると円が買われて円高になりやすい
ということがよく言われます。

そういう要素は多分にあるので、
円高へのバイアスもそれはあると考えます。

でも、それはそもそも円が売られて
ドルが買われていた状況であれば、
買われていたドルが売られて円が買い戻されるので
円高にもなりやすいのですが、
ここ2年間くらいは、
そもそもドルが買われていなかったわけです。

つまり、ドルが買われていなかったので、
ドルを売って円を買い戻すという行動が
あまり起こっていないということなんだと思います。

もちろん、もしかしたら
今後ある程度はドル円も上下したりして、
今よりも円高になるような場面もあるかもしれません。

ただ、リーマンショック時のような
「76円」みたいなことにはならないのではないかと
思います。

参考までに私は今、ドル円は触っていません。

■原油

リーマンショック直前には
国際原油価格(WTI)は「147ドル」という
歴史的高値を付けました。

あのときは、世界経済が好景気に沸いていたとこうことと、
世界最大の原油の輸入大国のアメリカがいたということです。

しかしその後、時代が変わります。

リーマンショック当時、
世界最大の原油輸入大国だったアメリカが
今はシェールオイルを自国の国土から
産出することができるようになったことにより、
世界最大の原油産出国になっています。

したがって、アメリカが中東から
原油を購入しなくなってしまったで
世界的に原油価格がリーマンショック以前よりも
安価という時代になっております。

とは言え、現在の「20ドル」台という価格は
劇的な安さであることも事実。

かつてのリーマンショック以前の高値は無理かも知れませんが、
コロナ感染による経済自粛が解除されると
それに合わせては価格も上昇すると思います。

ただ、原油はアメリカのシェールオイルの登場により、
高い投資商品から安価な投資商品という時代になっていることを
前提としては頭に置いておく必要はあるでしょう。

参考までに私は今、原油にそれなりの資金を投下しています。

■事業投資

事業投資は、日経平均株価やドル円のように、
証券取引所やFX業者を通じて売買しているのとは異なり、
直接に事業への投資も行う格好が一般的です。

これらの事業投資の場合は、
日経平均株価やNYダウなどのような
証券取引所で行われている証券投資とは
ちょっと考え方が異なってきます。

どういうことか。

例えば、リーマンショックの時は、
2年くらいかけて景気が悪くなっていき、
3年目では世界のあまねく大中小の企業全体に
不景気の波が伝播していきました。

つまり、リーマンショックの歴史をひもとくと、
不景気が世界全体に伝わるまでには
2~3年はかかったというのが事実なのです。

しかし、今回のコロナショックは
まだつい先日、始まったばかり。

「株価」は大きく下げ、
既に底か底近辺という可能性もありますが・・・、
「実体経済」においては、
世の中の企業の業績が下がり始め
売上が伸びないので経費削減しようとか、
店舗を閉鎖しようとか、
リストラをしようとか、
そういうのは「まだ始まったばかり」なのです。

「コロナ発生状況を100とした場合のイメージ図」を
もう一度、見てください。

コロナショックが始まる前の
「2019年12月」の経済状態を「100」とし、
世界的に外出制限や緊急事態宣言をやっている
「2020年5月」現在の経済状態を「50」とした場合、
仮に6月~8月になって一時的にコロナが激減したとしても、
経済状態はコロナショック前の
2019年12月の「100」ではなく、
「80」程度までしか戻らないだろうと考えられます。

これは、コロナ感染の第一波により、
倒産したり失業したりなどにより
経済活動が鈍化することによるものです。

しかし、現在の世界の大企業や中小企業などの多くが、
いまだコロナショック前の経済状態が「100」の時の
「人員」や「設備稼働」を維持しているところが多く、
今後、コロナ感染が低減し、
外出制限や緊急事態宣言が解除になった時に訪れるであろう
経済状態80に対応するための
「リストラ」や「設備の休止」や「店舗閉鎖」などを
これから行うことになるわけです。

つまり我々の肌感覚で
実体経済が鈍化していることを感じられるのは、
これからということ。

一応、各国政府も企業への緊急融資をして
リストラをしないで済むように企業に資金供給をしていますが、
これらはいろいろ上限などもあり全額ではないので、
企業にとっては不要な人員を全員雇用し続けるには足りません。

リストラや設備の休止などは
政府の補助や緊急融資で軽減はされたとしても
やっぱり起こります。

つまり、
「株価」は既にコロナショックによる大暴落によって
コロナショックによる悪材料を
かなりの部分を織り込んでいるのですが、
「実体経済」における実業の事業においては、
コロナショックによる経済鈍化、経済状態80への対応を
まさに「これから」行おうとする企業が
世界的に多いであろうと思うわけです。

帝国データバンクが4月27日に行った調査では、
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は
全国で100件にものぼるようですが、
業種は外出自粛がダイレクトに影響している
観光・飲食・衣料品・エンタメ・パチンコなどが中心。

これは、はじまりに過ぎないと
考えておいた方が無難かと思います。

ですから、
「株価指数」「ドル円」「原油」
を扱う投資家やトレーダーの感覚では、
今後は劇的に急速ではないにしろ
改善上昇というイメージがありますが、
「実体経済」の事業における肌感覚としては、
恐らくこれから経済鈍化、
そして不景気を感じるのではないかと思います。

「事業投資」という言い方をしてしまいましたが、
むしろ実際に企業で働いている方が
今後、感じるであろう実体経済についての話に
なってしまったかも知れません。

参考までに私は今、新型コロナによって
業績が加速している知り合いの会社3社ほどに
緩急をつけて資産を振り分けています。

・・・とまあ、相当勝手にツラツラと
書きつづってしまいましたが、まとまりがなくて恐縮です。

読み返してまとまりがないなあと思いながら、
エイヤであなたに送ってしまう私めをお許しください。

ときに昨日のブログをアップした後、
「西ヤン、前フリが長いな。
 何か良い案件でもあるん?」
といったメールをチラホラいただいたのですが、
特に何もありません(笑)

新型コロナで周囲の環境に翻弄されずに、
我々がどのように資産を守り増やしていけば良いのか、
何か指針になる情報を発信できればと思い筆を取りました。

投資は今がチャンスです。

こんなことを言ってしまうと、
「新型コロナの影響で困っている人が多いのに不謹慎だ」
などと仰るうさぎさんもいらっしゃるかも知れませんが、
思考停止になって行動しない方がむしろ不謹慎です。

我々は「投資家」なのですから、
投資家らしく行動しましょう。

ハッスルハッスル!!

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